インフレターゲット（インフレ目標）

インフレターゲット（インフレ目標）とは、政府や中央銀行が2%や3%といった比較的低い物価上昇の目標を定めて、それを達成するような政策を行うこと。

日銀が大量に通貨を発行して、国内の資産（特に日本国債）を大量に購入することで円の価値を下落させて物価上昇を引き起こすことで、日本経済をデフレから脱却させることができるとする経済学者やエコノミストも多いが、日本銀行は「物価の安定を図る」ことを重視し、インフレターゲットの導入には反対する姿勢を取ってきた。事実上「インフレターゲット」を採用したと言われる2012年2月14日の金融政策決定会合でも、「インフレターゲット」という言葉は使わず物価上昇率も1%と低く設定されている。

先進国では、インフレターゲットを導入している国がイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどイギリスとその植民地であった国を中心に20カ国以上ある。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が2012年1月25日に、住宅バブル崩壊に伴うデフレ突入回避を狙い、長期的な物価上昇率の目標を2％とする「インフレ目標」導入を決定している。